卵子凍結費用に対する東京都の助成事業に、当初の想定人数を大きく上回る申請が出される事態となっている。都は、予算枠を拡大して、条件を満たす申請者全員に支給する方向で検討している。将来の妊娠・出産に備えた、健康な女性による卵子凍結への費用助成は、都によると、都道府県としては全国初。健康被害の恐れや高齢出産の増加に伴うリスクなどから、日本産科婦人科学会は「基本的に推奨しない」との立場を示してきたが、近年は費用への補助を始める企業が増えており、関心の高まりを見せていた。

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