中国新築住宅需要、今後10年は半減 GDP押し下げも IMF予測
国際通貨基金(IMF)は2日、不動産不況が続く中国では新築住宅の需要が今後10年間、2022年の水準に比べて平均45%減るという予測を発表した。こうした状況に政府が必要な対策をとらなければ、経済成長率が24年で1ポイント、25年で0・8ポイント押し下げられる可能性があるとした。中国の経済成長率はコロナ禍前は6~7%前後で推移したが、23年は5・2%だった。
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