岸田首相、子ども政策の負担金"月500円弱"について「賃上げにより実質的な負担は生じない」
衆院予算委員会は6日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2024年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民1人当たりの負担額が平均で月500円弱になるとの見通しを示した。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。政府は支援金について、26年度から公的医療保険に上乗せして徴収する方針。
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衆院予算委員会は6日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2024年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民1人当たりの負担額が平均で月500円弱になるとの見通しを示した。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。政府は支援金について、26年度から公的医療保険に上乗せして徴収する方針。
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