身辺調査は「中小企業社員も含め相当な数」に 「経済安保」法案、自民と公明は異論なく条文案を了承
政府は15日、国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安全保障情報保護・活用法案」の条文案を自民、公明両党に説明した。両党とも部会で約1時間審査したが異論は出ず了承。政府は今月下旬にも法案提出する。世論を二分した特定秘密保護法の経済安保版で、何が機密情報に当たるかの基準はあいまいなままだ。
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政府は15日、国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安全保障情報保護・活用法案」の条文案を自民、公明両党に説明した。両党とも部会で約1時間審査したが異論は出ず了承。政府は今月下旬にも法案提出する。世論を二分した特定秘密保護法の経済安保版で、何が機密情報に当たるかの基準はあいまいなままだ。
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