政府が、来年度にトラック運送業界の10%前後の賃上げを目指す方針を打ち出した。物流の「2024年問題」で懸念される運転手不足解消へ待遇改善を急ぐ。ただ、業界は中小企業が9割を占める「多重下請け」構造。賃上げ原資確保に向け、運賃へのコスト転嫁を浸透させられるかが最大の課題となる。「業界全体の健全化に向けて大手として貢献したい」(長尾裕ヤマト運輸社長)。

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