メガバンクが窓口での税金・公共料金納付を見直しへ 自治体向け「ただ働き」が重荷に
大手銀行が窓口での税金や公共料金の納付の取り扱いを、首都圏の市町村で相次ぎ縮小していることが、本紙の調べで分かった。紙の納付書を窓口業務で扱う際の事務コストが主因。長引く日銀の超低金利政策で銀行の収益環境も悪化しており、そのしわ寄せが無料だった地域サービスに及んだ形。自治体には住民から問い合わせが寄せられており、担当者は「住民に不便をかけている」と困惑している。
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大手銀行が窓口での税金や公共料金の納付の取り扱いを、首都圏の市町村で相次ぎ縮小していることが、本紙の調べで分かった。紙の納付書を窓口業務で扱う際の事務コストが主因。長引く日銀の超低金利政策で銀行の収益環境も悪化しており、そのしわ寄せが無料だった地域サービスに及んだ形。自治体には住民から問い合わせが寄せられており、担当者は「住民に不便をかけている」と困惑している。
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