月島でもんじゃ焼き店など展開の会社、コロナ雇用調整助成金を49億円不正受給
厚生労働省東京労働局は29日、東京都内などで飲食店を運営する「加納コーポレーション」(東京都中央区)が新型コロナウイルス対策の国の雇用調整助成金(雇調金)計約49億6800万円を不正受給していたと発表した。同局によると、1社当たりの不正受給額としては過去最高で、同社は全額を返還した。発表によると、同社は2020年4月~22年9月、一部の従業員について、店舗の休業に伴い休業手当を支払ったと虚偽申請し、雇調金を不正に受給した。