東南アジアから高度人材を確保 在留資格制度の見直し 対日投資促進へ、内閣府
日本経済新聞
内閣府は10日、対日直接投資拡大に向け、関係省庁や有識者が参加する作業部会を開いた。東南アジアやインドのIT(情報技術)人材が日本で就職しやすいよう在留資格制度の見直しを検討する。今後2030年に向け、様々な数値目標を設定することも決めた。
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内閣府は10日、対日直接投資拡大に向け、関係省庁や有識者が参加する作業部会を開いた。東南アジアやインドのIT(情報技術)人材が日本で就職しやすいよう在留資格制度の見直しを検討する。今後2030年に向け、様々な数値目標を設定することも決めた。
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