公明、自民案に賛成検討 規正法改正で修正協議
公明党は、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民の修正案に賛成する方向で検討に入った。与野党は28日に修正協議を行い、公明は政治資金パーティー券購入者の公開基準額「5万円超」への引き下げなど4項目を主張した。自民は29日に回答する方針で、この内容を見極めて判断する。公明は(1)政策活動費を受け取った議員による使途の明細書作成(2)所属議員が規正法違反などで起訴された場合の政党交付金の一部交付停止(3)施行3年後の見直し規定―も提起した。
