ビジネス上の人権侵害に懸念 国連報告書、地方・中小に課題―日本企業の対応急務
日本の「ビジネスと人権」に関する訪日調査の最終報告書が、ジュネーブで開催中の国連人権理事会に提出された。報告書は、この問題での日本の行動に「重要な前進」が見られると評価した一方、職場での女性や外国人労働者、性的マイノリティーらに対する差別的な待遇に懸念を示した。地方や中小企業での取り組みの遅れも指摘。
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