【経済】路線価3年連続上昇=平均2.3%、コロナ影響薄れ―下落県も減少・国税庁
国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2024年分の土地の路線価(1月1日時点)を公表した。住宅地や商業地などを含む標準宅地の評価基準額は全国平均で前年比2.3%増となり、3年連続で上昇した。現在の評価基準額の計算方式が導入された10年以降で、上昇率は最大となった。昨年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」へ引き下げられて経済活動への影響が薄まり、地価の上昇基調が強まっている。
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国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2024年分の土地の路線価(1月1日時点)を公表した。住宅地や商業地などを含む標準宅地の評価基準額は全国平均で前年比2.3%増となり、3年連続で上昇した。現在の評価基準額の計算方式が導入された10年以降で、上昇率は最大となった。昨年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」へ引き下げられて経済活動への影響が薄まり、地価の上昇基調が強まっている。
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