旧優生保護法、国に賠償責任 最高裁、「除斥」適用せず救済
旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は3日、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。不法行為から20年の経過で損害賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」を適用しなかった。「不良な子孫の出生を防止する」との目的で1948年に制定された同法により、理不尽な手術を強いられた被害者の救済に道筋が付いた。
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