【経済】経済産業省、“価格転嫁に後ろ向き”大企業の実名公表
“価格転嫁に後ろ向き”大企業の実名公表 経産省
経済産業省は、価格交渉への対応などについて企業をランクづけし、実名で公表しました。家電量販大手の「エディオン」など3社が最低評価となっています。この調査は中小企業の賃上げ実現に向けて、企業間の取引価格を適正にするために行われたものです。経産省は中小企業およそ4万6000社からの回答をもとに、価格交渉や価格転嫁の対応について、大企業290社をランクづけしました。
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