立憲民主党が政治資金パーティーの「解禁」に苦慮している。自民党の派閥裏金事件を受け、立民は先の国会にパーティー開催禁止法案を提出した。その手前、党執行部は開催を自粛しているが、同様のムードが党内全体に広がる。だが次期衆院選は来年秋までに迫っており、今後の活動資金に不安が募る。立民は政治資金規正法改正の議論を通じ、企業・団体献金は「政策をゆがめる恐れがある」と批判し、パーティーに対しても実態は献金に近いと矛先を向けた。

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