各種ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)が、米大統領選に対するロシアの影響力行使が目的とみられる投稿にほぼ未対応であることが分かった。米当局は4日、米大統領選介入の動画制作に関与したとしてロシア国営テレビの職員2人を起訴したと発表したが、この事件の中核をなすとみられるオンラインコンテンツ企業、テネット・メディア(テネシー州ナッシュビル)による交流サイト(SNS)「TikTok(ティックトック)」への約4000の投稿はそのままで、アクセス可能な状態にあった。

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