来日直後の難民、行き場なく「野宿」に…変わらぬ実態と深刻化する現状……政府に難民受け入れに前向きな世論があることを伝えていく
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2025年02月21日 10時07分
難民受け入れについて閉鎖的な状況が続く日本で、1999年の設立以来、迫害を逃れて来日した難民が失った権利の回復に取り組み、彼・彼女らが日本社会の一員として暮らせるよう活動を続けている難民支援協会(JAR)。食糧や日用品の配布、医療へのアクセス、情報提供などの生活支援のほか、弁護士と連携した法的支援や就労支援など、2023年度は71カ国996人に9535件の支援をおこなっている。