暮らし直結の「経済政策」、各候補が熱弁 税負担への配慮小泉氏、年金世帯などに物価高対策の給付金など
自民党総裁選で、各候補は税負担への配慮や物価高対策の給付金といった、国民の暮らしに直結する経済政策を打ち出した。早期に衆院解散・総選挙が行われるとの観測も強まっており、新たな経済対策の策定を求める声も多い。茂木幹事長は「増税ゼロの政策推進」を強調する。12日の所見発表演説会では、防衛財源を確保する増税と、少子化対策での社会保険料の追加負担について、「それぞれ1兆円(の負担増)を停止する」と主張した。
