5年に一度の国勢調査(総合・経済面きょうのことば)で、一部の自治体が必要な作業を怠っていたことが分かった。未回答世帯の分は本来、調査員が周辺住民らに聞き取って補う。東京23区と政令指定都市のうち19区市が住民基本台帳からの転記などで済ませていた。統計法違反の疑いがある。人手に頼る調査の限界も浮かぶ。(関連記事総合・経済面に)総務省は全世帯を対象とする国勢調査を「国の最も重要な統計」と位置づけて...(以下有料版で、残り1088文字)

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