「年収の壁」引き上げを巡り、与党は、地方税である住民税の非課税枠については当面見直さず、現状を維持する構えだ。所得税に関する自民、公明、国民民主3党の協議が停滞。与党幹部は17日「住民税は3党で議論できておらず、このままでは見直さない」と語った。自治体の大幅な減収を回避する狙いもある。住民税は1年遅れて課税され、来年末に決めても2025年分の所得に適用できるとして、与党、国民民主とも来年末への先送り論が出ていたが、それも不透明となってきた。

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