産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、選択的夫婦別姓制度導入の可否を巡る自民、立憲民主両党支持層の見解の差が鮮明になった。自民の「賛成」の割合は24・7%にとどまったのに対し、立民は51・5%に達した。一方、「同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」は自民では49・8%、立民でも39・9%を占め、支持政党を問わず希望が根強い傾向が浮かんだ。

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