告発者を懲戒処分とした組織と個人に刑事罰、3000万円以下の罰金など…公益通報者保護法改正案
政府が、24日に開会した通常国会に提出を目指す公益通報者保護法改正案の概要が判明した。企業などの不正を告発した通報者を解雇や懲戒処分とした場合、組織と個人双方に刑事罰を科す。兵庫県で昨年、内部告発を行った元県幹部が懲戒処分された事案もあり、罰則規定を導入することで公益通報者保護制度の実効性を高める。改正案では、通報者への解雇や懲戒処分について、1年以内であれば通報を理由にされたと推定すると定義。
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政府が、24日に開会した通常国会に提出を目指す公益通報者保護法改正案の概要が判明した。企業などの不正を告発した通報者を解雇や懲戒処分とした場合、組織と個人双方に刑事罰を科す。兵庫県で昨年、内部告発を行った元県幹部が懲戒処分された事案もあり、罰則規定を導入することで公益通報者保護制度の実効性を高める。改正案では、通報者への解雇や懲戒処分について、1年以内であれば通報を理由にされたと推定すると定義。
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