維新イチ押し「だれでも高校無償化」で公立は定員割れ? 「金持ち・都会優遇」の副作用 お膝元・大阪では
高校授業料の無償化を巡り、与野党の議論が活発化してきた。日本維新の会は2025年度予算案に賛成する条件として、所得制限の撤廃と授業料支援の増額といった現行制度の拡充を与党に迫っている。ただ、自治体独自で先行実施する東京都や大阪府では、公立の志望者が減る「私立シフト」が発生。新たな恩恵が、所得の高い世帯と私立の多い大都市圏に偏る問題もある。
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高校授業料の無償化を巡り、与野党の議論が活発化してきた。日本維新の会は2025年度予算案に賛成する条件として、所得制限の撤廃と授業料支援の増額といった現行制度の拡充を与党に迫っている。ただ、自治体独自で先行実施する東京都や大阪府では、公立の志望者が減る「私立シフト」が発生。新たな恩恵が、所得の高い世帯と私立の多い大都市圏に偏る問題もある。
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