【外国人労働者】「死亡しても会社の責任を問わない」“誓約書”を提出させたケースも…使用者による「労災隠し」の実態 弁護士が解説
在留資格をもって日本で働く外国人労働者の数は、2015年に約91万人だったのが2024年には2倍超の約230万人に達した。日本政府も深刻化する「人手不足」に対応することを主眼として、2010年代半ば以降、外国人労働者の受け入れを拡大してきている。もはや外国人労働者なしでは社会が成り立たなくなっており、外国人労働者の労働環境の整備や社会保障の拡充は待ったなしの状態にある。
