【国民民主】企業献金、全面禁止せず 規制強化で対応、立・維と一線

国民民主党は7日の党会合で、企業・団体献金に関する見解をまとめた。受け皿となる政治団体などを限定した上で、年間の寄付限度額を引き下げる規制強化が柱。全面的な禁止には踏み込まなかった。立憲民主党や日本維新の会など、禁止を求める他の野党とは一線を画した格好だ。政党のガバナンスを定める「政党法」を制定し、透明性が担保された政党のみに、企業・団体献金の受け取りを認める仕組み作りも掲げた。
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国民民主党は7日の党会合で、企業・団体献金に関する見解をまとめた。受け皿となる政治団体などを限定した上で、年間の寄付限度額を引き下げる規制強化が柱。全面的な禁止には踏み込まなかった。立憲民主党や日本維新の会など、禁止を求める他の野党とは一線を画した格好だ。政党のガバナンスを定める「政党法」を制定し、透明性が担保された政党のみに、企業・団体献金の受け取りを認める仕組み作りも掲げた。
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