※3/10(月) 11:00
産経新聞
ロシアのメディアが最近、国内経済の先行きに暗雲が立ち込めつつあると相次いで報じ始めた。ウクライナ侵略に伴う年10%近くのインフレを抑制しようと露中銀は政策金利を21%という異例の高さに設定しており、これが個人消費や企業活動を圧迫しているという。プーチン政権がトランプ米政権との連携を通じてウクライナ侵略戦争の早期終結を狙う背景にも、足元に忍び寄る経済危機への焦りがあるとみられる。

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