【理研】科学技術で勝つための｢7年計画｣の中身 予算はドイツの研究機関の3分の1だが･･･
理化学研究所は4月5日、今後7年間の中長期計画の策定に伴い記者会見を開いた。「STAP細胞」の研究不正事件から4年。京都大学総長を務めた松本紘氏が2015年に理事長に就任し改革に動き出した理研は2016年10月、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所とともに、特定国立研究開発法人の指定を受けた。特定国立研究開発法人とは、
「科学技術イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される法人」のこと。
