民間企業のデジタル技術に「お墨付き」デジタル庁、カタログ作成へ
デジタル庁は、民間企業が保有するデジタル技術をまとめたカタログを作成し、2023年度にインターネットなどで公表する方針を固めた。目視点検などを定めた「アナログ規制」の見直しに活用するほか、優れたデジタル技術を持つ中小企業やスタートアップ(新興企業)の販路開拓を支援する。カタログ整備費として45・1億円を22年度第2次補正予算案に計上する。
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