大学研究室のフリーアドレス化は「適法」、研究に集中できないと主張した私大教員らが控訴審も敗訴…上告へ私立大学の研究室が、決まった席や部屋のない「フリーアドレス」になって、研究や教育に支障が出ているとして、専任教員や元専任教員ら9人が梅光学院大学(山口県下関市)を相手取り、計1265万円の損害賠償を求めた裁判の控訴審判決で、広島高裁(倉地真寿美裁判長)は5月15日、請求を棄却した1審・山口地裁下関支部判決を支持して、原告の控訴を退けた。

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