防衛装備庁の基礎研究、大学から44件応募　学術会議が軍民両用を事実上容認後、回復傾向防衛装備庁が29日に発表した令和6年度の「安全保障技術研究推進制度」の採択状況をみると、大学などの応募数が44件となり、昨年度の23件を大きく上回った。軍事と民生双方の技術に応用可能な基礎研究を助成する同制度を巡っては、日本学術会議が軍事研究を禁止した過去の声明を踏まえて平成29年に「問題が多い」と批判声明を出し、過去には大学からの応募数が低迷した。

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