【政治】秘密保護法、「3つの懸念」残したまま1年、10日に施行…監視機関の実効性に疑問、秘密が永久に指定されかねない仕組みも残る
国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は6日、成立から1年を迎える。安倍政権は「適正な運用を確保する」として成立後、法律を動かすルールとなる運用基準づくりや政府内に置く監視機関の準備を進めてきたが、法律の本質は変わらない。政府の意のままに秘密の範囲が広がり、国民に必要な情報が永久に秘密にされ、市民や記者に厳罰が科される可能性があるという「三つの懸念」を抱えたまま、10日に施行される。