【政治】成人年齢引き下げは積み残し、18歳選挙権にする公選法改正案、再提出…世界の主流は「18歳以上」、進む選挙権年齢引き下げ
選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法の改正は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を改正した際の「宿題」だった。それに並ぶ課題が成人年齢の18歳以上への引き下げで、積み残しとなっている。自民党内には慎重論も根強く、実現のめどは立っていない。政府の法制審議会は2009年、民法の成人年齢を「18歳に引き下げるのが適当」と答申した。
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選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法の改正は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を改正した際の「宿題」だった。それに並ぶ課題が成人年齢の18歳以上への引き下げで、積み残しとなっている。自民党内には慎重論も根強く、実現のめどは立っていない。政府の法制審議会は2009年、民法の成人年齢を「18歳に引き下げるのが適当」と答申した。
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