【政治】後見制度は現行改革が先 利用促進法案可決 島津氏が主張 衆院本会議
衆院本会議は24日、精神上の障害などで判断能力が不十分な人の財産管理を担う成年後見制度の利用促進法案を、日本共産党、社民党以外の賛成で可決しました。これに先立ち、日本共産党の島津幸広議員は23日の衆院内閣委員会で、不正行為多発などの課題を残す現行制度の改革こそが必要だと主張。被後見人の意思決定が、支援体制の不備や具体的な指針がないために「理念として語られても実践されていない」と強調し、成年後見人による2014年の不正事件が831件(被害額約56億7千万円)と社会問題化していると指摘しました。
