【パナマ文書】米政府、課税逃れ対策強化の新法案 実質保有者の報告義務付け
2016/5/6 11:57
オバマ米政権は5日、タックスヘイブン(租税回避地)を巡るパナマ文書問題を受けて、企業や個人の課税逃れ対策を強化する法改正を米議会に提案した。匿名性の高いペーパー企業などの実質的な所有者の報告を義務付け、資産隠しやマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐのが柱だ。オバマ大統領は4月初旬、パナマ文書問題を受けて記者会見で「税逃れは世界的に大問題だ」と対策強化に乗り出す考えを示していた。 / 米政府