【選挙】共通投票所の設置見送り 県庁所在地など 通信回線整備費・システムの安定性への不安を指摘 [8日]
6月19日に施行される改正公職選挙法で、自治体が駅や大型商業施設に設置できるようになった「共通投票所」について、夏の参院選では東京23区と県庁所在地、政令指定都市の計74市区のうち、「検討中」とした那覇市以外、73市区全てで設置を見送る方針であることが分かった。二重投票を防ぐための通信回線整備などに膨大な費用がかかることや、政令市では行政区単位で設置しなければならず、使い勝手が悪いと懸念されている。