日本共産党の梅村さえこ議員は、4月28日の衆院消費者問題特別委員会で、街頭やSNSで勧誘されてアダルトビデオに出演し、多額の違約金を請求される被害などについて、労働者性が認められないケースは、「消費者被害として位置づけるべきだ」「初期段階で救済を」と求めました。消費者庁の井内正敏審議官は、消費者契約法は消費者と事業者との契約が対象だとしつつ、梅村氏の「明らかに情報量の格差がある」との指摘に、「単発でビデオに出演する契約を締結するような事例は、消費者契約法の適用がありうる」と答弁。

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