【政治】AV出演強要は「女性に対する暴力」と国が認めたことを評価ーー伊藤弁護士ら関係者
若い女性たちが本人の意思に反して、アダルトビデオ(AV)に出演させられている問題について、政府は6月2日、民間団体からヒアリングして、実態の把握につとめるという答弁書を閣議決定した。被害を訴えてきたNPOからは、こうした動きを歓迎する声があがっている。●NPOが「監督官庁の設置」「実態の把握」などを求めていたAVの出演強要をめぐっては、NPO法人ヒューマンライツ・ナウが今年3月、被害実態をまとめた報告書を公表。
