【地位協定】軍属の範囲、実質縮小で大筋合意…日米両政府
日米両政府は、米軍属の男が沖縄県の女性を殺害したなどとして起訴された事件を受け、日米地位協定上の軍属の対象範囲を実質的に縮小することで大筋合意した。軍属を4分類した上で、企業の従業員の場合は高度な技術を持つ人などに限定する。軍属から外れる職員は、公務中の犯罪であっても日本側が裁判権を持つことになる。
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日米両政府は、米軍属の男が沖縄県の女性を殺害したなどとして起訴された事件を受け、日米地位協定上の軍属の対象範囲を実質的に縮小することで大筋合意した。軍属を4分類した上で、企業の従業員の場合は高度な技術を持つ人などに限定する。軍属から外れる職員は、公務中の犯罪であっても日本側が裁判権を持つことになる。
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