NHK受信料､ﾜﾝｾｸﾞだけで払っている人は何人いるのか　総務省が聞き取り調査へ
J-CAST NEWS:2016/9/ 7
ﾜﾝｾｸﾞ放送を視聴できるｽﾏｰﾄﾌｫﾝなどの携帯電話が､放送法で規定する｢受信機｣にあたるのかどうか､判断が揺れている｡｢受信機｣に当たるとすれば､日本放送協会(NHK)に受信料を支払わなければならないｹｰｽが出てくるが､さいたま地裁の大野和明裁判長は2016年8月26日､｢携帯電話の『携帯』は､放送法が規定する受信設備の『設置』にはあたらない｣と､支払い義務はないとの判断を示していた｡■さいたま地裁｢義務なし｣､高市総務相｢義務あり｣最近は自宅にﾃﾚﾋﾞを置かず､通勤電車などでﾜﾝｾｸﾞ機能付き携帯電話を使ってﾃﾚﾋﾞを楽しんでいる人は少なくない｡そういった人が､NHKに受信料を支払う義務があるのかどうかが争われた裁判で､2016年8月26日､さいたま地裁で判決が下りた｡ﾜﾝｾｸﾞ機能付き携帯電話の所有者が､放送法64条1項で受信契約の義務があると定められている｢放送を受信できる受信設備を設置した者｣にあたるかが問われたもので､NHK側はﾜﾝｾｸﾞ機能付き携帯電話が｢広義の設置に当たる｣と主張｡しかし､大野裁判長は判決で､ﾜﾝｾｸﾞ機能付き携帯電話などを使った放送を規定した放送法2条14号では｢設置｣と｢携帯｣が区別されていると指摘｡放送法64条1項の｢設置｣が｢携帯｣を含むとするNHK側の主張には｢相当の無理があると言わざるを得ない｣と述べ､契約義務はないと判断した｡この判決を受けて､高市早苗総務相は9月2日の閣議後の記者会見で､｢携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている｣と述べ､｢総務省として『受信設備(受信機)を設置』するということの意味を『使用できる状態にしておくこと』と規定した『日本放送協会放送受信規約』を昭和37年3月30日に認可している｣と､ﾜﾝｾｸﾞ機能付き携帯電話も｢受信機｣の対象となるとの判断の根拠に示した｡この高市総務相の発言はNHK擁護とも受け取られかねないものだっただけに､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでは､｢おいおい､司法判断は無視ですか?｣
｢ﾜﾝｾｸﾞを見たくて携帯電話を買うわけではないし､機能が付いているからといって見るとは限らない｣｢文句ばかり言ってないで､ちゃんと判決に従えっつｰの｣｢NHKの受信規約がｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ違反ってことか?｣などと､NHKや高市総務相に批判的な声が寄せられている｡■｢携帯用受信機｣とは何か
NHKの受信契約は､｢受信設備(受信機)｣を持っていて､それがﾃﾚﾋﾞ放送を受信できる状態であることが条件｡つまり､受信機を持っているのであれば､NHKと契約を結ばなければならなくなる｡ただ､受信契約は世帯ごとなどで､世帯主などが受信料を収めていれば､ﾜﾝｾｸﾞを利用してｽﾏｰﾄﾌｫﾝなどでﾃﾚﾋﾞを見ても受信料はかからない｡受信機について､NHKのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(日本放送協会放送受信規約)には｢家庭用受信機､携帯用受信機､自動車用受信機､共同受信用受信機など､NHKのﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送を受信することのできる受信設備｣と書かれている｡総務省は､｢NHKの受信規約には､受信機に『携帯用受信機』とあり､(ﾜﾝｾｸﾞ機能付き携帯電話が)これに当たります｣と､高市総務相が言う｢認可｣していることは間違いないという｡しかし､それ以上明確な記載はなく､おそらく｢家庭用受信機｣にはﾃﾚﾋﾞや受信機能付きﾋﾞﾃﾞｵﾚｺｰﾀﾞｰ､ﾊﾟｿｺﾝがあるとみられ､｢携帯用受信機｣にはﾜﾝｾｸﾞ付きの携帯電話やﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末が､また｢自動車用受信機｣にはﾁｭｰﾅｰ付きｶｰﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝが含まれているとみられる｡>>2-3あたりに続く

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