安倍政府は、過去に三回廃案となった「共謀罪」をもりこんだ組織犯罪処罰法改定案を、九月召集の臨時国会に提出しようとしている。「共謀罪」は、実際に事件をおこしていなくても話し合っただけでも処罰することができるというもので、人民の思想・言論の自由を抑圧し、弾圧することができる立法である。安倍政府は「共謀罪」というと批判が強いので、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」にかえて法改定をめざすという。

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