【政治資金】舛添要一前都知事、自宅事務所531万円計上 けじめの別荘売却はせず
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政治資金の「公私混同」問題で6月に東京都知事を辞職した舛添要一氏が代表を務める政治団体が昨年、ファミリー企業の「舛添政治経済研究所」に、事務所の家賃計531万円を支出していたことが24日、東京都選挙管理委員会が公表した平成27年分の政治資金収支報告書で分かった。事務所やファミリー企業は舛添氏の自宅にある。
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政治資金の「公私混同」問題で6月に東京都知事を辞職した舛添要一氏が代表を務める政治団体が昨年、ファミリー企業の「舛添政治経済研究所」に、事務所の家賃計531万円を支出していたことが24日、東京都選挙管理委員会が公表した平成27年分の政治資金収支報告書で分かった。事務所やファミリー企業は舛添氏の自宅にある。
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