【カジノ法案】「人の不幸を前提に成長戦略を描くのは愚か」 反対連絡協議会が会見
カジノ解禁法案が衆院で可決され、カジノ導入が現実味を帯びてきたことを受け、弁護士や消費者団体でつくる「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」は6日、法案に反対する声明を出した。「ギャンブル依存や多重債務問題が懸念され、有効な手立てが講じられると思われない」とし、参院での否決を求めた。東京都内で記者会見した協議会代表の新里宏二弁護士は「ギャンブルで自殺する人もいる。
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