【民進】大串氏、「共謀罪」の対象犯罪減らすだけでは不十分との考え 「警察権の乱用につながる」
「共謀罪」の対象犯罪を減らすだけでは、不十分だとの考えを示した。民進党の大串政調会長は「対象犯罪を削れば、それで良いというものではない。定義が曖昧なままだと、いろいろなことが、共謀罪の中で、罪になってしまう可能性がある」と述べた。政府は、20日に召集される通常国会に、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新たに設ける法案を提出する方針で、あわせて676にのぼる対象犯罪を、300以下に減らす検討をしている。
