教育勅語の教材活用を否定しないとした政府答弁書に対し、主要野党は反発を強めている。民進党は4日の衆院議院運営委員会理事会で、教育勅語の「排除」や「失効」を確認した1948年の衆参両院決議に「大きく反する」と抗議した。これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で取り扱うことまで、あえて否定するものではない」と反論した。

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