自民党沖縄県連は8日、那覇市内で県連大会を開き、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設容認を明記した政策を正式決定した。これまでの「あらゆる可能性を追求」との文言から変更し、移設に反対する翁長(おなが)雄志(たけし)知事との対決姿勢を鮮明にした。大会終了後に記者団の取材に応じた県連の照屋守之会長は、昨年12月の辺野古移設を巡る訴訟の最高裁判決で、翁長氏側の敗訴が確定したことを踏まえ、
「問題解決のために、やむを得ず『容認』ということになった」と説明した。

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