【ハーグ条約】子供の国際返還、実現は3割 ハーグ条約発効3年、外務省が実績取りまとめ
国際結婚した夫婦間などで国境をまたいだ子供の連れ去りが起きた場合、原則的に子供を元の居住国に戻すことなどを定めた「ハーグ条約」をめぐり、日本に関連する子供の返還実現率は約3割であることが15日、分かった。日本での同条約発効から4月1日で3年を迎え、外務省が3月31日までの実績をまとめた。同条約によると、子供を連れ去られた親は、
自国や連れ去られ先の国の中央機関(日本は外務省)に子供の返還に向けた援助を申請できる。
