【国会】テロ等準備罪法案遅れで会期延長も 東京都議選との兼ね合いは…
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の4月中の衆院通過が困難な情勢だ。政府・与党は今国会での成立を目指しており、その場合は6月18日までの会期の延長も選択肢となる。会期延長をめぐっては、東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)への影響を指摘する声もあるが、過去の事例をみると、むしろ会期中に都議選が実施されたケースが目立つ。
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共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の4月中の衆院通過が困難な情勢だ。政府・与党は今国会での成立を目指しており、その場合は6月18日までの会期の延長も選択肢となる。会期延長をめぐっては、東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)への影響を指摘する声もあるが、過去の事例をみると、むしろ会期中に都議選が実施されたケースが目立つ。
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