日本経済新聞社とテレビ東京による27～30日の世論調査で、ミサイル発射や核開発を続ける北朝鮮に国際社会が取るべき対応を聞いたところ、「経済制裁を強めるべきだ」と答えた人が51%に上った。「あくまで話し合いで解決すべきだ」は30%だった。「軍事行動を考えるべきだ」は14%にとどまった。北朝鮮は4月に入って3回、弾道ミサイルを発射するなど挑発行動を続け、米国との駆け引きは緊迫度を増す。

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