【東京新聞】「共謀罪」修正で自公維合意 「定義は曖昧、捜査機関の拡大解釈の余地が残る。一般市民処罰の恐れ変わらず」
自民、公明両党と日本維新の会は十一日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の修正で合意した。容疑者を取り調べる際に録音・録画(可視化)を検討することを、法案の付則に盛り込むことが柱。ただ修正が行われても、処罰対象となる「組織的犯罪集団」などの定義は曖昧で、捜査機関の拡大解釈の余地が残り、一般市民も処罰される可能性があることに変わりはない。
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自民、公明両党と日本維新の会は十一日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の修正で合意した。容疑者を取り調べる際に録音・録画(可視化)を検討することを、法案の付則に盛り込むことが柱。ただ修正が行われても、処罰対象となる「組織的犯罪集団」などの定義は曖昧で、捜査機関の拡大解釈の余地が残り、一般市民も処罰される可能性があることに変わりはない。
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