まだ起きていない犯罪を「計画段階」でも処罰できるようになる「共謀罪」については、これまで多くの問題点が指摘されてきた。なかでも最も懸念されている問題のひとつが警察の捜査、情報収集、情報蓄積の権限が大幅に強化され「日本の監視社会化が避けられない」という点だ。仮に共謀罪が導入されれば、警察は「まだ起きてない犯罪」の「共謀」や「計画」の捜査を理由にした監視や情報収集を今よりも公然と行なうことが可能になる。

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