東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む牧草などのうち、国の基準以下の廃棄物処理をめぐり、宮城県は18日夜、県庁で全35市町村長を集めた会議を開いた。村井嘉浩知事は、焼却処理する方針は維持しつつ、それ以外の方法も容認する案を市町村に示した。県は昨年、県内施設での一斉焼却方針を市町村に提示。しかし、他の処理方法を検討する自治体の合意が得られず、結論は先送りとなっていた。

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